関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
６点目に、同報無線の戸別受信機購入補助の事業ですが、これは計画倒れの事業となっていることは明らかです。本来なら抜本的な事業見直しが図られるべきです。高過ぎる自己負担の見直しが図られないところに問題があるということを改めて強調しておきます。 ７点目として、最後に、コロナ対策として実施されたプレミアム付商品券事業についてです。
６点目に、同報無線の戸別受信機購入補助の事業ですが、これは計画倒れの事業となっていることは明らかです。本来なら抜本的な事業見直しが図られるべきです。高過ぎる自己負担の見直しが図られないところに問題があるということを改めて強調しておきます。 ７点目として、最後に、コロナ対策として実施されたプレミアム付商品券事業についてです。
また、防災行政無線の戸別受信機購入補助について、個人負担が高額であったことから、制度を見直されたことは評価できるが、補助金の対象者を、要介護認定者にあっては75歳以上とすることや独居に限定することは合理性がなく、再度基準を見直して対象者の拡充を図るべきではないかとの意見がありました。
9,000円の補正減で、職員人件費によるもの、２項道路橋りょう費では、道路新設改良に係る工事請負費等の変更によるもの、38ページ、３項河川費では、254万8,000円の補正増で、職員人件費によるもの、４項都市計画費では、614万2,000円の補正減で、職員人件費などによるもの、39ページ、５項住宅費では、24万7,000円の補正増で、職員人件費によるもの、８款消防費では、380万円の補正増で、戸別受信機購入補助
また、防災行政無線の戸別受信機購入補助について、当初の令和元年度から３年間で1,000台の設置見込みに対し、これまでの設置台数は、令和元年度４台、令和２年度ゼロという実績であり、今後の普及は大変厳しい状況である。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、戸別受信機購入補助金の実績についてお答えします。 当該補助制度は、令和元年６月から施行されておりまして、昨年度の申請件数は４件ございます。その内訳は、旧関地域が３件、洞戸地域が１件となっています。また、今年度においては、現在のところ申請がないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） 現在までの戸別受信機購入補助事業の具体的な相談、具体的に付けたいという相談の件数は６件ございまして、うち申請されたのは４件で、そのうち高齢者独居が１件、そして高齢者世帯が１件という状況でございます。 現在、４件とも設置中という状況で、全て令和元年度中、この３月までに設置が完了するというふうにお聞きをしています。 以上でございます。
また、令和元年度に創設をした防災行政無線の戸別受信機購入補助も継続をしてまいります。さらに、市のホームページの雨量と河川水位のデータ表示を見やすく改善することで、分かりやすい情報発信に努め、適切な自主避難行動の実施につなげてまいります。
私は、地域委員会と自治会の関係、住宅等における農薬使用、戸別受信機購入補助事業、そして消防無線談合に関する内部告発について、以上４項目についての質問を行います。 最初に、地域委員会と自治会の関係についてでございます。 平成26年12月25日に公布されました関市自治基本条例の第24条は、地域委員会の規定をしております。
さらに、防災相談ブースを設け、地域で行う防災訓練の相談やあんしんメールの登録支援、戸別受信機購入補助の説明なども行いますので、議員の皆様方におかれましても、ぜひ御家族お誘い合わせの上、御来場いただければと思っております。
４点目として、歳出の８款１項４目19節負担金補助及び交付金の事業補助金、戸別受信機購入補助1,400万円について意見を述べます。 防災対策費に位置づけられた戸別受信機購入補助は、設置希望者に求める高額な自己負担の見直しが必要です。関地域の受信機の設置を希望される方を対象とするこの事業は、自己負担が受信機本体の２分の１で約２万7,000円と見込まれています。
戸別受信機購入補助の予定数を見込んでおりますけれども、この見込むということにつきましては、非常に難しいところでございます。情報収集の手段としては現実には複数の方法があるということで、設置を希望される世帯はそれほど多くはならないものと、このように考えまして、３年間で1,000台、来年度は200台を想定したところでございます。
消防費の中の戸別受信機購入補助は、昨日の議案質疑に対する御答弁で、購入希望者に２万7,000円の自己負担を求めるものであることがわかりました。このような高額な自己負担が適当であるとは思えません。この補助事業は不適切だという立場から、４つの疑問点について質問を行います。 第１点は、この事業の位置づけです。
２つ目は、予算書132ページ、消防費の中の戸別受信機購入補助についてです。 通告いたしました３点の質疑のうち、１番目の防災行政無線に係る質疑は、あらかじめ議長の許可をいただいておりますので取り下げとし、代表質問の中でお尋ねします。 ここでは、通告した２番、３番の２点についてお尋ねします。
また、ＳＮＳやホームページへの同時配信などを可能とするあんしんメールの機能拡充、戸別受信機購入補助や河川監視カメラ更新などにより、災害時の情報発信力の強化を図ってまいります。